相談支援事業所
Consultation support
相談支援は、障がいのある方やそのご家族が、安心して地域で暮らすためのコンシェルジュです。
障がい福祉サービスの利用を希望している方に、
一人ひとりの心身の状態やご家族の状況、日々の困りごとなどを丁寧に伺い、どのようなサービスが利用できるかを一緒に考えます。
また、行政やサービス事業所との間に立って手続きや連絡調整を行います
サービス利用開始後も、困ったことがあればいつでも相談に応じ、必要に応じて計画の見直しも行います。
利用者さまが自分らしい生活を送れるように、長期的な視点で寄り添い、支えるサービスです。
対象者
Target audience
- 療育手帳を持っている方、障がい者更生相談所やこども総合相談センターで知的障がいの判定を受けている方
- 身体障がい者手帳を持っている方
- 精神障がい者保健福祉手帳を持っている方、自立支援医療受給者証や医師の診断書（精神疾患）がある方
- 難病患者（特定医療費受給者証を持っている方、等）
サービス内容
障がい児相談支援（１８歳未満の方）
通所支援のご利用を希望される方に対して計画書を作成しております。利用者様に適切なサービスをお受けいただけるようお手伝いしております。
特定相談支援（１８歳以上の方）
障がい福祉サービス等のご利用を希望される方に対して計画書を作成しております。利用者様に適切なサービスをお受けいただけるようお手伝いしております。
ご利用料金
Usage fee
法定代理受領を行う場合は利用者様の自己負担はありません。
かかった実費（通常の事業実施地域以外への交通費等）
については別途請求させていただきます。
相談支援を
利用するには
Flow of service introduction
1
お問い合わせ
お電話、公式LINE、メールにて受け付けています。
現在の空き状況等を踏まえて、お受けできるかをご連絡をします。
2
ご自宅での契約・聞き取り
相談支援事業所と契約をします。ご利用者様の自宅訪問が必須になります。
生活状況や困っている事、希望する生活、希望する福祉サービスの内容などを聞き取ります。
3
サービス等利用計画案の作成
聞き取りした内容をもとに、希望する生活を実現していくために必要なサービス等についての計画を立てます。
計画案作成後、ご利用者やご家族に説明し同意をもらいます。
4
役所へ必要書類を提出
必要書類を役所へ提出します。
5
役所から支給決定・受給者証が届く
役所の担当者が計画案を確認し、必要なサービスについて認められたら受給者証が発行されます。
6
サービス担当者会議開催・サービス等利用計画作成
ご利用者・ご家族、関係機関で会議を開き、ご本人の望む暮らしを実現するためのサービス内容や支援について共有します。
サービス等利用計画を説明し、同意をもらいます。
7
障がい福祉サービス利用開始
障がい福祉サービス利用が開始になります。